TOKYO ZERO緊急院内集会(5/21)に参加した話

はじめに

集会について

すっかり遅くなりましたが、先日議員会館にて開催された下記集会に神奈川県の団体として参加してきましたのでご報告を(TOKYO ZEROについては、こちら)。

集会の趣旨としては、5年に一度、動物愛護法見直しの今年、最低でも後述する3つの規制を盛り込みましょう、そのための機運を高めましょうというものでした。出席者は200人以上いました。

少しでも今の法律にどんな問題があるのか、フォロワーさんに知っていただきたくいい機会かもと思い参加しました。

また「NEM猫プロジェクト」を多少でも保護団体界隈の方に目をとめていただければという思いも多少はありました。

出席者ですが、政治家、保護活動をされている著名人がた、多数参加されていました。その様子は記事の本質ではないため割愛します(当日の模様は、こちら)。

以下では、法改正で取り入れるべき3規制について、なぜそれが必要かを説明します。当日出席されていた弁護士の細川先生(@a_hosokawa)の当日のスライドを元に展開します。

主に犬猫の、特に残酷な繁殖・販売・飼育方法をへらし、なくすために、特に3規制の導入が必要だというお話です。

駐:記事中の写真は少し見にくく、読み込みに時間がかかると思いますので、さっと飛ばしてください。

8週齢規制について

「8週齢」規制とは、出生後56日より前に販売目的で引き渡したり、展示したりしてはいけない、その期間・ボーダーラインを指しています。

親元兄弟から犬猫が幼い時期に引き離されることで、その社会化に影響を及ぼすことが、2011年より議論されてきました。

早期に引き離す弊害は、例えば、兄弟で喧嘩を経験してないので「甘噛み」を知らなかったりするので、本気で噛むことや、犬の場合ですが、無駄に吠えるなどしやすくなると言われています。

そうなると、飼い主に捨てられるリスクが高まるため、親や兄弟から引き離す時期は重要な意味があります。

8週齢規制については、すでに法律に規定されており、その妥当性については、ほぼ方がついているのですが、問題はいつその規制が実施されるのかということです。

というのも、この規制については前回の法改正時にほぼ実現間近だったのですが、ペット産業による猛烈な巻き返しにより土壇場で附則がつき経過措置が入ったたといういわくつきの規定なのです。

現在、経過措置として出生後49日規制です。

では、どうすれば49日から56日に規制を改められるのかという説明がありました。

理想的な引き離し時期について、社会に定着しているか、また、繁殖業者に適正な引き離し時期に関する科学的知見が浸透しているかなどから判断するということのようです。

これについては、社会的な認知は徐々に広がってきてるというお話がありました。例えば、札幌市などでは努力義務ではあるものの、条例で8週齢が規定されるなど率先した動きもあります。

では繁殖業者への浸透はどうなのでしょうか。またペット産業はどう考えているのか・・。業界全体としての温度感、反対はどの程度か、今回の集会ではそこの話はあまりわかりませんでした。

こういった、附則7条のあいまいな要素を踏まえ、決められるという状況ですから、市民の声ももちろん大事なのですが、時の政治情勢に左右されがちな気もします。

各種数値規制について

事例紹介から

福井の繁殖業者の事案と栃木の引き取り屋の有名な事案。

二件の虐待が疑われる事例紹介がありました。

引き取り屋とは、安値で動物を引き取って飼い殺しつつ、繁殖したり転売する人たちのことです。

栃木の事案では、虐待は認められず一度は不起訴になったのですが、検察審査会により不起訴不当となっています。

いずれもひどい状況で多頭飼育がなされていましたが罪に問うのは難しい、その理由に数値規制がないことが挙げられます。

なぜ数値規制が必要か

数値制限が必要な理由は、もちろん酷な繁殖・飼育を制限することもありますし、行政が指導しやすくするためでもあります。

上の二つの酷い事案でも行政はろくに指導・監督していなかった行政のあり方も批判されています。

一方で、今の法律には具体的な数値が入っていないので、何をもって違反とするのかその基準がないことが原因とも言われています。

ケージの中で「自然な姿勢」、「日常的な動作」できればよいと・・そういった文言しか法律に規定されていないからです。

もう一つ、数値を入れる必要性なのですが、登録取消しがしやすくなるとも言われています。

実際に数値を決めるとなると、規制対象動物から具体的数値項目(ケージの大きさ、一人当たりの動物頭数、騒音、明るさ、湿度・・)など決める事柄が多岐にわたるため、どこまでを法律に記載し、どこからを細目としていくのかも含め、これは決めるの難しそうだと感じました。

それから重要な指摘があったのですが、数値規制は必ずしも業者だけのものではなく、市民の多頭飼育でも適用されることになります。

繁殖業の免許制

最後に免許制の話です。繁殖業者を今の登録制から、より重い免許制にしようという内容です。

現行法では、誰でも簡単に登録でき、一度、動物の販売業者登録すると、実質的に取消されない大変緩い状況にあります。

免許制とは、ある業態を原則禁止にし、行政に認められて初めて実施できるという規制のあり方です。

数値規制がしっかり入り、登録取消しができるのであれば、許可制までいらないのではという議論もありますが、繁殖業者はたくさんおり、行政の目が行き届かないため、予め繁殖業をする入り口を狭くしようということです。

終わりに

この集会が掲げる3規制は必要です。

現状、なかなかタイミングというか難しいようで、秋からの臨時国会でという話でした。

動向を見守り、アップデートしたいと思います。

一点、出席して気になったのは、この集会にペット産業の人で規制に前向きな人がいないことでした。

やはりペット産業の中でもまともというか、世間的風潮を受け、生体販売やらないとか8週齢規制は当然だという法人はあるわけです。

そのような法人やショップをなるべく集め、集会に入れ語らせメディアに取り上げさせることで、本当に産業も含めて社会的に議論が高まっていると示せると思いました。

以上。

 

参考文献:

幼齢犬猫の販売等の制限」に関する要望書 (注:ダウンロード)、TOKYO ZERO、2018/4/1

「コスト増」「売りにくい」 業界には「8週齢」反対も、sippo、2018/5/20

動物愛護管理のあり方検討小委員会 第5回議事要旨 配布資料4と5、2011/10/20

犬猫の「引き取り屋」事件 虐待容疑は不起訴に疑問、sippo、2017/9/21

矢板市の引取り屋虐待事件 不起訴不当と議決、杉本彩さんブログより

「動物愛護法入門」民事法研究会

 

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