NEM猫プロジェクト 運営規約

第1条   (目的)

この規約(以下「本規約」といいます。)は、保護猫支援活動を目的として(以下「本目的」といいます。)、仮想通貨による募金及び寄付を実施するプロジェクト「NEM猫プロジェクト」の運営団体(以下「本団体」といいます。)が、透明性のある活動を行うために定めたきまりです。

第2条   (運営主体)

  1. 本団体は、有志のボランティア・メンバー(以下「本メンバー」といいます。)からなる、非営利の権利能力なき社団です。
  2.  本団体の活動のための資金は、第4条にてそれぞれ定める募金及びグッズの収益(売上総利益)により得た資金により賄われます。

第3条   (運営方法)

  1.  本団体は、毎月25日までに月次会議を開催し、当月の寄付対象組織 (以下「支援先」といいます。) 及び寄付の割合を決定します。
  2.  前項の他、本団体の運営方法について、本メンバーの三分の二以上が参加する総会を適時開催のうえ、決定します。
  3. 本団体の運営方法は、必要に応じて多数決により決定します。その場合、本メンバーは一人一票を有します。

第4条   (募金及び資金の使途等)

  1. 本団体は仮想通貨を募金するにあたり、仮想通貨ウォレット(以下「ウォレット」といいます。)を利用し、支援者は当該ウォレットに紐づく仮想通貨アドレス(以下「アドレス」といいます。)に対して仮想通貨を送金することにより寄付を行えます。
  2. 本団体は、募金の目的に照らし、仮想通貨ごとに二つのアドレスを用意し、支援者から寄付された仮想通貨(以下「資金」といいます。) を分別管理します。資金はアドレスごとに以下の目的に利用します。
    1. 保護猫支援活動費用(以下「アドレスA」といいます。)
      • 本団体が選定する保護猫支援の活動を行う非営利組織・団体(以下「保護猫団体」といいます。)に対する現金、物資又は仮想通貨による寄付
    2. 本団体運営費用 (以下「アドレスB」といいます。)
      • 知的財産権その他権利処理に係る一切の費用
      • 本団体の認知向上及び①に定める資金を得ることを目的としたチャリティーグッズ及びその販促(外部への委託料を含め、それに限りません)の製作原価に係る費用
      • その他、本団体が運営費用として処理することが適切であると決定した費用
  3. 本団体は、別途特別に設置する場合を除き、b.にて定めるチャリティーグッズに関する支払い受付アドレスとしてアドレスAを用い、グッズの収益(売上総利益)は全てa.で定める目的のために使用します。

第5条   (寄付の実施)

  1. 本団体による寄付の実施は、支援先の寄付の受け入れ体制に応じて、下記の方法により行います。
    1. 支援先がアドレスを有している場合、アドレスAから、支援先が管理するアドレスに対して、毎月末日までに送金することにより寄付を行います。
    2. 支援先がアドレスを有していない場合、本団体が資金を法定通貨に換金したうえで、支援先に対して銀行振り込みにより寄付を行います。
  2. 前条に定める寄付の実施が②の方法で行われる場合は、毎月25日を締め日とし、対象とする支援先向け資金が日本円換算で10,000円以上の場合に限り、当月月末までに送金を実施するものとします。

第6条   (活動報告)

第5条係る寄付の実施及びその成果並びに運営方法の変更等の報告について、本団体が管理又は運営する下記媒体のいずれか一以上の媒体にて、遅滞なく行います。

第7条   (資金の管理と利用)

  1. アドレスAの資金に関しては、第5条第2項に定める条件を満たす場合、毎月全てを寄付のために使用します。
  2. アドレスBの資金に関しては、第4条に記載の目的のために適時使用しますが、必ずしも毎月全ての資金を使用するわけではありません。また、グッズの製作原価については、グッズの売上計上後、その販売個数に応じて、適時、アドレスBに差し戻します。

第8条 (知的財産権)

本サイトに係るデザイン及びロゴ並びに写真・画像の知的財産権は、フリー素材のもの及び支援先より提供された素材(写真・画像を含みますがそれらに限られません)を除き、すべて本団体に帰属します。

第9条 (本規約の変更)

本団体が必要と判断した場合、第3条に基づき、本規約を適時変更し、第6条に基づき変更の旨を遅滞なく報告します。

第10条 (個人情報保護)

  1. 本団体は、個人情報の保護に関する法律その他の関係法令・指針を遵守し、個人情報を取得する場合は、利用目的をできるだけ特定します。
  2. 本団体が、適法・公正に入手した個人情報は、利用目的の範囲内で、必要最少限のメンバーにのみ開示します。
  3. 本団体は、本条に基づき取得した個人情報について、法令等に基づく場合又は本人の同意を求めるのが不合理な場合を除き、第三者に開示・提供することはありません。

第11条   (解散等)

  1. 本団体の解散が決定した場合、解散の事実及びその理由を第6条第1項各号に規定する方法により速やかに開示します。
  2. 解散決定時点で本団体が管理する残余財産にについて、本メンバーに分配請求権はありません。解散決定後、アドレスA及びBに残余する財産については速やかに全て解散が決定した日の最も直前に寄付を実施した支援先に対して寄付を実施し、その報告についても前項同様に、行います。

 

2018年2月4日 制定

2018年5月5日 改定

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